司法書士試験と行政書士試験の合格を独学で!
「完全燃焼+人にやさしく+プラス思考」という私の信念をベースとして、計画的かつ論理的に受験勉強を展開し、司法書士試験と行政書士試験のダブル合格を独学で目指すためのブログ
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社労士受験予実管理
<今日の実績管理:2007/01/31>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪




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1.時間
・本日:1.85時間
・1月計:88.70時間
・9月より:410時間

2.内容
・定例タスク実施及び最近実施出来ていなかった勉強のリカバリー

3.反省もしくは振り返り
・短時間ながら予定をこなせた。

4.明日の予定
・定例タスクの消化
・明日から仕事なのでメリハリつけて実施していきたい。

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。



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気になる新聞記事<<民主党>障害者自立支援法の改正案を衆院に提出>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。

◆◆今回は障害者福祉関連の記事です◆◆

<新聞記事>
●<民主党>障害者自立支援法の改正案を衆院に提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000080-mai-pol

 民主党は31日、昨年4月に施行された障害者自立支援法の改正案を衆院に提出した。(1)サービス利用料の1割負担を凍結し、利用者の所得に応じ負担額を決める従来制度に戻す(2)国や地方自治体がサービス維持に必要な支援を行う――ことが柱。同党は昨年の臨時国会でも同様の改正案を提出したが、廃案となっていた。
(Yahooニュース<毎日新聞> 2007/01/31 より転載)



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<率直な感想と意見>
◆今更だが、是非実施して欲しいところ。現場では利用者様も従業員も悲鳴の嵐。しかし、今の国会の情勢では厳しいだろう。世論の声が大きくなれば選挙も控えていることだし(本来は選挙のために政治をやっているのではないのだが・・・)

<関連ニュース>
●障害者自立支援法:県の説明会、負担増に不満相次ぐ−−倉吉 /鳥取
http://news.livedoor.com/article/detail/3003872/

 障害者のサービス利用に原則1割の負担を求める障害者自立支援法で、07年度から導入される国の軽減措置に関する県の説明会がこのほど、倉吉市内であった。利用者やサービスを提供する事業者ら約700人が参加したが、負担による苦境を訴える利用者の声が相次いだ。
 説明会は、利用者の部と事業者の部の2部構成。利用者の部では、定員約300人を上回る約400人が集まり、負担上限額の引き下げや負担減免の資産要件の緩和などについて説明を受けた。
 06年4月の同法施行以降、負担増により施設を退所した人で、県が把握しているのは7人。利用回数を減らすケースもあり、県は国に軽減措置の拡大などを要望する。障害者に付き添う補助者への援助など地域生活支援事業の県負担分について、07年度から独自で1000万円程度の増額も検討しているという。
 一方、利用者からは「県は国の制度を説明するだけ。障害者の気持ちを考えているのか」「『安心して生活できる』というのはどういう意味なのか」など、厳しい声も上がった。県は「障害者の自立を支援するという法の趣旨を実現するため、国に利用者らの声を伝えていきたい」としている。【田辺佑介】
(livedoorニュース<毎日新聞> 2007/01/30 より転載)



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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

厚労省からの情報提供<確定拠出年金の施行状況について>
・社労士試験や福祉に関係ありそうな情報をピックアップしています。
・興味ある方、厚生労働省のホームページをご覧下さい。


確定拠出年金の施行状況について

http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=113769

さすがにこの数字は試験に出ないとは思いますが・・・
しかし、ここに出ている言葉の意味は知っていないと・・・
苦手な部分です。「今週の小さな知識」で整理しましたが、イマイチ(>_<)



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社労士今週の小さな知識
<今週の小さな知識:2007/1/31>
今週は年金に関する基金等についてまとめています。

・時間がある今のうちに整理し、直前期に役立つような小さな知識を毎日少しずつまとめています。
・基本的に自分のためですが、宜しければエクセル等に貼り付けてカスタマイズして利用してください!!
・なお、内容につきましての責任は負いかねますが、ご指摘等ありましたらコメントを頂けるととても助かりますm(__)m


今日は確定拠出年金法についてです。
今週分は金曜日に表化したものをHPに掲載しようと思っております。なかなかまとめにくいですが、必要に応じて訂正したり、付け加えたりして直前期には使える資料にしたいと思いますし、皆さんもダウンロードして加筆、訂正して頂ければ幸いです。


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1.給付
・老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金

2.種類
・企業型年金(厚生年金保険の適用事業所の事業主が60歳未満の従業員を加入者として実施するもの)
・個人型年金(国民年金基金連合会が60歳未満の自営業者や企業年金を実施しない企業の60歳未満の従業員を加入者として実施するもの)

3.委託
<企業型年金>
1.運営管理業務
事業主は政令で定めるところにより、
企業型年金の運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる
2.資産管理業務
事業主は政令で定めるところにより、
給付に充てるべき積立金については、資産管理機関と資産管理契約を締結しなければならない。(信託会社と信託契約の締結や生命保険会社と生命保険の契約の締結など)

<個人型年金>
1.運営管理業務
個人型年金は連合会が実施するものだが、運営管理業務は精励で定めるところにより、運営管理機関に委託しなければならない
2.資産管理業務
企業型のように資産管理機関は設置されず、連合会が資産管理機関を兼ねることになるが、実際には金融機関に事務委託される。

4.設立要件
<企業型年金>
規約の承認
事業主は60歳未満の厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該被保険者の過半数を代表する者の同意を得て企業型年金に係る規約を作成し、当該規約について大臣の承認を受ける

<個人型年金>
連合会が個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について大臣の承認を受ける

5.加入員
<企業型年金>
企業型年金の実施事務所に使用される60歳未満の厚生年金保険の被保険者は、企業型年金の加入者となる。但し、規約によって加入者となることについて一定の資格を定めたときはその資格を有しない者は加入者にならない

<個人型年金>
次の者は連合会に申し出て、個人型年金の加入者となることができる。
1.国民年金法の第1号被保険者(但し、保険料免除者<障害基礎年金の受給権者等である場合を除く>は加入者となれない)
2.企業年制度が設けられていない事務所に使用される60歳未満の厚生年金保険の被保険者

6.掛金

<企業型年金>
事業主が拠出する。但し、以下の拠出限度額を超えることはできない。
1.厚生年金基金や確定給付企業年金などの企業年金制度が設けられていない企業の従業員の場合は月額46000円
2.企業年金制度が設けられている企業の従業員は月額23000円

<個人型年金>
加入者自身が拠出
但し、以下の限度額を超えることは出来ない
1.国民年金の第1号被保険者の場合は月額68000円。但し、付加保険料又は国民年金基金の掛金を納付した月の額が68000円から当該保険料又は掛け金の額(その額が68000円を上回るときは68000円)を控除した額が上限となる。

お疲れ様でしたm(__)m




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気になる新聞記事<刑事裁判で被害者参加 今国会に改正案>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。

◆◆今回は法律関連の記事です◆◆

<新聞記事>
●刑事裁判で被害者参加 今国会に改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000000-san-pol

 法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は30日、刑事裁判の法廷で被害者が加害者(被告人)に直接質問などができる「被害者参加」や、刑事裁判の立証成果を民事上の損害賠償請求に活用する「付帯私訴」の導入などを定めた要綱を決定した。法務省は2月の法制審総会で答申を受け、通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出する予定。
 被害者参加制度では、故意の犯罪行為で人を死傷させた罪(殺人や傷害致死傷、危険運転致死傷など)、強姦(ごうかん)、業務上過失致死傷といった罪で起訴された被告人の裁判が対象となる。
 被害者や親族らからの申し出を受けて裁判所が許可すれば、「なぜこのような犯罪を起こしたのか」といった被告人に対する質問が直接できるほか、証人に対する尋問もできるようになる。
 さらに、証拠調べの終了後には意見陳述の機会も設けられ、検察官が行う論告・求刑と同様に被告人に求めたい刑罰などについても意見を述べることができ、これまで刑事裁判で“蚊帳の外”だった被害者の権利は一挙に拡大することになる。
 また、付帯私訴制度では、故意の犯罪行為で人を死傷させた罪などで起訴された被告人に対し、被害者らが刑事裁判の法廷で民事上の損害賠償を請求できるようになる。
 刑事裁判を担当した裁判官がそのまま民事裁判も担当。刑事裁判の判決言い渡し後ただちに、民事裁判の第1回口頭弁論が開かれることになる。
 刑事裁判の立証成果を活用するため、不法行為の立証は不要となり、民事裁判では損害の認定が中心となる。原則として4回以内の審理で賠償額などが決定される見込みで、被害者側にとっては「時間の負担」が大幅に軽減されそうだ。
(Yahooニュース<産経新聞> 2007/01/31 より転載)



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<率直な感想と意見>
◆きっかけは被害者、家族、遺族からの声の高まりからだが、当然身内にとっては要望すべきところであろう。一方弁護士側からは裁判官等の心証形成に与える影響が大とのことで導入に慎重な意見もある。◆制度自体は犯罪被害者の論告等は証拠にはならないとのことだが、日本人(日本人だけではないが特に)にとって感情が左右するところは大きいと思う。◆そういった意味で裁判員制度が導入された後を考えると影響の大きい改正になるかもしれない。◆今回も直接社労士・福祉には関係ないが、法律関係としては知っておきたい重要事項だろう。国会の行方とその結果を見守りたい。

<関連ニュース>
●[法制審議会]被害者参加制度と付帯私訴制度導入 部会要綱
http://news.livedoor.com/article/detail/3004735/

 法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会は30日、犯罪被害者が刑事裁判の公判に出席して被告への直接質問などができる「被害者参加制度」や、被害者が刑事裁判に併せて被告に損害賠償を請求できる「付帯私訴制度」の導入を柱とする要綱をまとめた。05年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づき、法務省が具体案の検討を諮問していた。政府は今国会に刑事訴訟法などの改正案を提出する。
 被害者参加制度が導入されると、被害者や遺族、被害者の委託を受けた弁護士に(1)公判への出席(2)被告人質問(3)情状証人への尋問(4)検察官の論告に相当する最終意見陳述――などが新たに認められる。被害者側が、公判の進め方などについて検察官に意見を述べ、説明を受けることもできるようになる。
 被告人質問は「被害者が意見陳述をするために必要な場合」に、証人尋問は「情状について証言の証明力を争う場合」に認め、被害者側は事前に検察官を通じて質問・尋問事項を明らかにする。また、処罰感情などを述べる従来の意見陳述に加えて、検察官の論告と同様に、被害者側が起訴事実の範囲内で事実関係や法律適用についての意見を述べられる最終意見陳述の手続きも新設する。
 被害者参加制度の対象事件は▽殺人や傷害など故意の犯罪行為で人を死傷させた罪▽強制わいせつ、強姦(ごうかん)罪▽業務上過失致死傷罪▽略取、誘拐、人身売買罪――など。参加を希望する被害者は、検察官を通じて申し立て、裁判所が許可する。
 一方、付帯私訴制度では、刑事の有罪判決が出た後に、同じ裁判官が引き続いて民事の審理を行う。口頭弁論を開く必要はなく、非公開の「審尋」と呼ばれる手続きも可能。4回以内の簡易・迅速な審理で賠償額を決定し、決定に不服がある当事者が異議を申し立てれれば、通常の民事訴訟に移行する。
 刑事裁判の証拠を利用して損害賠償額を認定する付帯私訴制度は、被害者側の立証負担が軽くなる利点がある。対象事件は被害者参加制度とほぼ同じだが、業務上過失致死傷罪については、過失の割合などの審理が長引く恐れがあるため、対象から除外した。
 要綱はこのほか、民事訴訟を起こすために必要な場合など「正当な理由がある場合」に限って被害者側に認めていた公判記録の閲覧・謄写の要件を緩和し「不当な理由である場合」以外は原則として認めた。また、性犯罪被害者らのプライバシーに配慮し、公開の法廷で氏名を明らかにしない措置を法律に明記する。【森本英彦】
 ◇要綱の骨子
・犯罪被害者や遺族に、公判への出席や被告人質問などを認める
・刑事裁判に併せて被害者側が損害賠償請求できる付帯私訴制度を導入
・被害者側による公判記録の閲覧・謄写を原則として認める
・性犯罪被害者らの氏名を公判で明らかにしない措置を法律で定める
(livedoorニュース<毎日新聞> 2007/01/30 より転載)



※最後までありがとうございましたm(__)m



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社労士受験予実管理
<今日の実績管理:2007/01/30>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪



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1.時間
・本日:2.00時間
・1月計:86.85時間
・9月より:408時間

2.内容
・最低限の定例タスク実施

3.反省もしくは振り返り
・ブログの更新及び就職準備でほとんどの時間を費やした。

4.明日の予定
・定例タスクの消化
・昨日のリカバリー
・長い休みも明日で終了なのでブログをほどほどにしつつ勉強の整理をしておきたい。

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。







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気になる新聞記事<「岩盤浴は不衛生」記事で施設経営者ら小学館など提訴>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。


◆◆今回は法律関連の記事です◆◆

<新聞記事>
●「岩盤浴は不衛生」記事で施設経営者ら小学館など提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000512-yom-soci

 福岡県や神奈川県などで「岩盤浴」施設を経営する6法人と3人が30日、週刊誌の記事で損害を受けたとして、「週刊ポスト」と「女性セブン」を発行する小学館、「女性自身」を発行する光文社(いずれも東京)を相手取り、総額約1億円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
 訴状によると、週刊ポスト(昨年9月15日号)は「大ブーム・岩盤浴は『細菌・カビがウヨウヨ』だ!」、女性自身(昨年10月3日号)は「細菌汚染度が240倍」などと岩盤浴が不衛生という記事を掲載した。
 原告側は「記事中のデータは、衛生上問題となるような数値ではなく、細菌について十分な検証も行っていない」と指摘。原告が経営する施設で行った検査では大腸菌やレジオネラ菌が検出されなかったとして、「記事は事実ではなく、多くの施設が不衛生だとの誤った印象を読者に与える」と主張している。
(Yahooニュース<読売新聞> 2007/01/30 より転載)



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<率直な感想と意見>
◆最近はあるある捏造問題で持ち切りだが、根拠がなく記事になっているケースも世の中には散見されるのであろう。ニュースを見てコメントや感想をブログに書くようになったが、自分としても気をつけなければならないことは多いと思う。◆社労士、福祉には関係ないが、岩盤浴はやってみたいという点と訴訟の結果を知りたいと思ったので残しておくことにした。


<関連ニュース>
●[岩盤浴]「不衛生」記事で9業者が小学館と光文社を提訴
http://news.livedoor.com/article/detail/3004883/

 週刊誌報道で岩盤浴が不衛生との印象を広められ損害を受けたとして福岡、佐賀、鹿児島、山口、島根県の岩盤浴業者6社と個人経営者3人が30日、週刊誌を発行した小学館(東京都)と光文社(同)に1業者1100万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。
 訴状などによると、「週刊ポスト」(小学館)06年9月15日号と「女性自身」(光文社)同年10月3日号は、「岩盤浴は『細菌・カビがウヨウヨ』だ」などと題した記事を掲載。「施設には一般家庭のフローリングの240倍の菌類が生息」「水虫菌や大腸菌も含まれていて不衛生」「レジオネラ菌発生の危険性もある」などと報道した。
 岩盤浴業者側は「記事は科学的根拠に欠けていて、検査データや関係者の意見の信ぴょう性も検証されていない」と指摘。「ねつ造記事で利用者が激減して経済的損失をこうむったうえ、社会的評価も著しく低下して多大な精神的損害を受けた」と主張している。
 原告の一人「ワンダーストーン」(福岡県福津市)の渕ノ上龍男社長は「利用者が半減する店も出るなど予想以上に被害が広がったため、泣き寝入りせずに提訴に踏み切った」と話した。
 小学館広報室 提訴の事実を確認していないのでコメントできない。
 光文社「女性自身」編集部 提訴の事実を把握していないのでコメントはいたしかねる。【木下武】
(livedoorニュース<毎日新聞> 2007/01/30 より転載)



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焼肉
最近、生活の日記を書いていなかったのでここらで。


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いつもすみません(^^ゞ




先日、妻の誕生日(1/18)と私の再就職祝いで焼肉屋に行った。
薄給かつ無職では贅沢も出来ないのでこういう機会は大切にしたい。
ということでブログも順調なので撮って来てしまった(^^♪

珍しくコースにした。コースにすると必ずロースが入っているので躊躇するが、今回はカニに目がくらみ野菜も取らねばということで。

写真でスミマセンが堪能してくださいm(__)m


焼肉2



焼肉1

キムチも美味しかった!!

焼肉4

カニは美味しいが焼くのが大変(^^ゞ

焼肉3

釜飯付でした(^^♪

テーマ:日記 - ジャンル:日記

社労士今週の小さな知識2007/1/30
<今週の小さな知識>
今週は年金に関する基金等についてまとめています。

・時間がある今のうちに整理し、直前期に役立つような小さな知識を毎日少しずつまとめています。
・基本的に自分のためですが、宜しければエクセル等に貼り付けてカスタマイズして利用してください!!
・なお、内容につきましての責任は負いかねますが、ご指摘等ありましたらコメントを頂けるととても助かりますm(__)m


今日は厚生年金基金についてです。


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1.給付
・老齢・脱退一時金(法定給付)
・死亡又は障害について年金又は一時金(任意給付)

2.委託
業務の一部を、
信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業共同組合連合会(条件あり)、企業年金基金連合会その他の法人に委託可能

3.設立要件
・1又は2以上の適用事業所について、常時1000人以上の被保険者を使用する事業主は単独で、合算して常時5000人(所定密接条件で1000人)以上の被保険者を使用する事業主は共同で以下の要件を満たすとき
1.各適用事業所ごとに、使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約作成、大臣認可
2.被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、上記1の同意のほか、各適用事業所ごとに当該労働組合の同意を得ること

4.合併・分割
代議員会において代議員の定数の4分の3以上の多数により議決し大臣認可

5.解散
1.代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
2.基金の事業の継続の不能
3.大臣の解散命令
※1,2は大臣認可要

6.掛金
加入員の標準給与の額に一定の率を乗ずる方法、又は標準給与の額一定の率に乗じて得た額に一定の額を加算する方法によらなければならない。
加入員と事業主は折半するが、政令で定める範囲内で規約の定めるところにより事業主の額を増加することが出来る

7.連合会
基金は、中途脱退者及び解散基金加入員に係る老齢年金給付の支給を共同して行うと共に、年金給付等積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会を設立することができる


お疲れ様でしたm(__)m



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気になる新聞記事<12月の完全失業率4.1% 前月比0.1ポイント悪化>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。内容は朝日新聞朝刊を基にしております。


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<社労士(雇用)関連>
●12月の完全失業率4.1% 前月比0.1ポイント悪化

<率直な感想と意見>
◆改善してきている完全失業率も前月比からダウンし、陰りが見え始めてきている。景気動向の後からついてくると一般的に言われているこの失業率が下がったということは・・・日本経済の動向等詳しいところは勉強不足で分からないが、注目して少し深く入っていきたい。経済学部卒業の身分として。◆今回この記事を取り上げたのは私自身も完全失業者の定義に入っており、ハローワークにもしっかり登録していたから1人としてカウントされていただろうから目を引いた。◆なお、社労士試験という観点ではこの時期での数字把握は不要であろうし、月別云々はさらに不要。しかし過去3年連続減少しており、18年も含めるとどうなるのかや300万を既に下回っているので最終的な18年の発表数字は押さえておく必要があろう。あわせて言葉の定義もこのあたりは誰もが知っている部分なので外せない。

<新聞記事>
●朝日com本文
http://www.asahi.com/business/update/0130/067.html

12月の完全失業率4.1% 前月比0.1ポイント悪化
 総務省が30日発表した労働力調査によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、4.0%だった同11月より0.1ポイント悪化した。男性4.3%。女性3.8%。完全失業者数は前年同月より21万人少ない244万人、世帯主の失業者数は63万人だった。また、厚生労働省が同日発表した昨年12月の有効求人倍率(同)は、前月を0.02ポイント上回る1.08倍だった。
 定年などを含めた非自発的失業者数は75万人で、このうち倒産やリストラなど会社の都合で離職した人が55万人。自己都合で失業した人は101万人だった。就業者数は6354万人で、前年同月と比べて39万人増えた。
(朝日com2007/01/30 より転載)


<関連ニュース>
●UPDATE1: 12月完全失業率は4.1%に悪化、06年は4年連続で改善=総務省
http://news.livedoor.com/trackback/3003422

[東京 30日 ロイター] 総務省が午前8時30分に発表した労働力調査によると 、12月完全失業率(季節調整値)は4.1%で、11月の4.0%から悪化した。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では4.0%と予想されていた。同時に公表された2006年平均の完全失業率は4.1%で05年の4.4%から低下 、4年連続で改善した。今回の数字を受けて同省では「改善は続いているが、失業率が上昇したため、今後の動きをみたい」と述べた。失業率が上昇したのは、女性の自発的な理由による離職者数が増加したことが影響したという。ただ、就業者は前年比39万人増加、失業者数は21万人減少した。一方、厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で前月から0.02ポイント上昇した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では1.06倍 との見方が多かったが、それを上回った。正社員有効求人倍率は0.68倍となり、前年同月比で0.03ポイント上昇した。有効求職者数(季節調整値)は前月比0.5%減、有効求人数(同)は前月比1.6% 増だった。新規求人数は、前年比3.4%増だった。産業別にみて増加幅が大きかったのは、医療・福祉(前年比15.6%増)、飲食店・宿泊業(同9.9%増)、教育・学習支援業(同7.2%増)などだった。減少幅が大きかったのは、建設業(前年比12.9%減)や 情報通信業(同3.3%減)などだった。 運輸業(前年比7.2%増)と卸売・小売業(同4.7%増)は、11月の減少から増加に転じた。2006年平均の有効求人倍率は1.06倍となり、05年の0.95倍から0.11ポイント上昇した。年平均が1倍を超えるのは、92年の1.08倍以来14年ぶり。詳細は、以下のとおり(季節調整値)。国内完全失業率(総務省)以下略。
(livedoorニュース<ロイター> 2007/01/30 より転載)


●<完全失業率>06年平均は0.3ポイント改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000018-mai-pol

 総務省が30日公表した労働力調査の結果によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は4.1%で、06年平均は4.1%。前年より0.3ポイント改善し、年平均の失業率は4年連続で低下した。また厚生労働省によると、仕事を探している人1人当たりの求人件数を示す有効求人倍率は、12月が前月比0.02ポイント増の1.08倍(季節調整値)で、06年平均は前年を0.11ポイント上回る1.06倍だった。年平均で1倍台となったのは、1.08倍だった92年以来14年ぶり。
 06年平均の完全失業率を男女別にみると、男性4.3%、女性3.9%で1年前に比べそれぞれ0.3ポイント低下し、雇用情勢の改善傾向を裏付けた。15~24歳層は男性8.8%、女性7.2%と依然高水準だが、男性は前年比で1.1ポイント改善している。年平均の雇用者数は5472万人で過去最多だった。
 一方地域別では、全国10地域のうち8地域は前年より改善しているものの、北海道(5.4%)、北陸(3.4%)はそれぞれ0.1ポイント悪化。また改善したとはいえ、近畿、九州はともに5.0%で、東海(3.0%)などとの地域格差は是正されていない。
 なお、12月の男女別の完全失業率は男性4.3%、女性3.8%で、ともに前月比で0.1ポイント悪化した。【吉田啓志】
(Yahooニュース<毎日新聞> 2007/01/30 より転載)



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社労士受験予実管理2007/01/29
<今日の実績管理>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪




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1.時間
・本日:1.72時間
・1月計:84.85時間
・9月より:406時間

2.内容
・定例タスク実施及び昨日の2日間のリカバリー

3.反省もしくは振り返り
・またしてもブログ移設でほとんどの時間を費やした(反省の色なし)。

4.明日の予定
・定例タスクの消化
・昨日のリカバリー
・2月より仕事を始めるのでその準備もあり時間が確保出来ない可能性もある。

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。




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社労士今週の小さな知識2007/1/29
<今週の小さな知識>
今週は年金に関する基金等についてまとめます。

・時間がある今のうちに整理し、直前期に役立つような小さな知識を毎日少しずつまとめています。
・基本的に自分のためですが、宜しければエクセル等に貼り付けてカスタマイズして利用してください!!
・なお、内容につきましての責任は負いかねますが、ご指摘等ありましたらコメントを頂けるととても助かりますm(__)m


今日は国民年金基金についてです。


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1.給付
・老齢・死亡一時金

2.種類
・地域型国民年金基金
・職能型国民年金基金

3.委託
政令の定めるところ・大臣認可で、
業務の一部を、
信託会社、生命保険会社、農業共同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会、日本郵政公社その他の法人(指定法人)に委託可能

4.設立要件
【地域型】
1.300人以上の加入員資格者が大臣に申し出
2.加入員及び年金学識経験者のうちから大臣が任命した者が設立委員
3.1000人以上の加入員
【職能型】
1.加入員になろうとする15人以上の者が発起人
2.3000人以上の加入員

5.解散
1.代議員の定数の4分の3以上の多数による代議員会の議決
2.国民年金基金の事業の継続の不能
3.大臣の解散命令
※1,2は大臣認可要

6.加入員
・第1号被保険者の各基金への申し出
・加入員は同時に2以上の基金の加入員にはなれない
・保険料免除者や農業者年金の被保険者は加入員になれない

7.資格取得
・成立の日もしくは申出をした日

8.資格喪失
1.被保険者の資格を喪失した日
2.第2、3号被保険者となった日
3.地域型の加入員は地区内に住所を有しなくなった日の翌日
4.職能型は加入基金にかかる事業又は業務に従事しなくなった日の翌日
5.免除の規定により保険料を納めることを要しなくなった月の初日
6.農業者年金の被保険者となった日
7.加入していた基金が解散した日の翌日

9.掛金
上限68000円
保険料追納者又は46歳以上の中高齢加入者は上限102000円の特例あり

10.連合会
基金は中途脱退者及び解散基金加入加入員に係る年金及び一時金の支給を共同で行うため、国民基金連合会を設立することが出来る。

11.連合会の設立2以上の基金が発起人となり、規約を作成し、創立総会を開き、大臣の認可要

お疲れ様でしたm(__)m


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今後ともよろしくお願い致します。


気になる新聞記事<老後に夫と同居→妻の死亡確率2倍>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。内容は朝日新聞朝刊を基にしております。

<福祉関連>
●老後に夫と同居→妻の死亡確率2倍

<率直な感想と意見>
◆面白い統計記事だ。統計数字としては信頼出来るものかは専門家ではないので言及出来ないが、妙に言い当てている気がした。つまるところ男性は女性に依存しており、迷惑すらかけている。女性は逆にとてもたくましい。◆私にも当てはまる部分がある。今からなら直せていける部分もあるので相互依存をしながら、お互い独立して生きていけるようにしていきたい。◆社労士試験とは全く関係なくかつ福祉として捉えてもほぼ関係ないが、雑学まではいかないが話のネタにはちょうど良いかもしれない。

<新聞記事>
●朝日com 本文
http://www.asahi.com/life/update/0129/001.html
老後に夫と同居→妻の死亡確率2倍
 老後に夫と暮らすと、妻の死亡リスクが約2倍に高まる――。そんな調査結果を発表した愛媛県総合保健協会の藤本弘一郎医長が愛媛医学会賞に選ばれ、28日に松山市で授賞式があった。藤本医長は「夫が日常生活の多くを妻に依存している高齢者が多く、肉体的にも精神的にも妻には夫の存在が負担になっている」と指摘している。
 調査では、96~98年に松山市に隣接する旧重信町(現・東温市)で、60~84歳の男女約3100人に配偶者の有無や喫煙習慣、糖尿病や高血圧の治療歴など17項目を答えてもらった。
 約5年後の01~02年に対象者の生死を確認。調査中に死亡した男女計約200人と生存していた約2900人を比べ、配偶者の有無などが死亡に与えた影響を60~74歳と75~84歳(いずれも96~98年当時)で分析した。
 その結果、75~84歳では、女性は夫がいる方が、いない場合に比べて死亡リスクが2.02倍に高まった。一方、男性は妻がいる場合、いない場合に比べて0.46倍に下がっていた。60~74歳でも同様の傾向が見られたという。
 藤本医長は「夫の依存が妻に負担をかけている一方で、妻に先立たれると夫は身の回りのことを助けてくれる存在を失い、逆に死ぬ危険性が高まる。夫が家事などを覚えて自立することが大切だ」と話す。 (朝日新聞朝刊 2007/01/29 より転載)


<関連ニュース>
●生活習慣は変えられる 症状が出ないうちに病気を発見 /和歌山
http://news.livedoor.com/trackback/3000755
健やかわかやま: ◇健康診断受けよう−−日赤和歌山医療センター・田村康一健診部長に聞く
 健康診断を受け、生活習慣を見直そう――。日赤和歌山医療センター健診部の田村康一部長(60)=写真=に、健康診断の役割、大切さについて聞いた。病気になる理由は、遺伝子の異常▽病原体、有害物質など外部環境▽食事、運動など生活習慣――の三つ。田村部長は「遺伝と外部環境は避けるのが難しいことが多いが、生活習慣は自分で変えられる。健康診断の受診はそのきっかけになる」と説いている。
 ■役割
 症状が出ないうちに、病気を発見することが目的です。生活習慣病をいち早く発見し、将来、命にかかわる病気に移行しないよう歯止めをかけることが一つ。もう一つは、病気があっても早期に見つけ進行を抑えて合併症を予防することです。さらに大きな役割は、生活環境・習慣、職場環境を点検し、病気になる要因、病気に関する知識について啓発することにあります。
 健康診断を受ける人のほとんどは、自分が病人とは思っていません。しかし「症状がない=病気ではない」とは言い切れません。健康診断を受ければ、症状が出る以前の病気を発見できます。例えば高血圧症、糖尿病、高脂血症、高尿酸血症など生活習慣にかかわる病気、早期の肺がん、胃がん、大腸がんなどです。
 ■肥満
 肥満人口は増え続け、日本人の20%以上にまでなりました。特に内臓脂肪型肥満は高血圧症、糖尿病などを併発しやすく、病気の進行で動脈硬化症になり、心筋こうそくや脳こうそくにつながります。近年、メタボリックシンドロームと呼ばれる状態です。立って息を吐き出した状態のへそ回りを測り、男性85センチ、女性90センチ以上が内臓脂肪型肥満の目安です。
 ■医療費との関係
 高齢化の進む日本で、医療費はさらに高騰すると言われています。しかし、過疎の高齢者の多い地域で、健康診断や保健指導を充実させたところ、医療費を30%減らすことができたという報告もあります。また、肥満、高血圧症などとされた人は異常がない人に比べ、10年後の医療費が3倍以上かかるとも言います。健康診断の充実および受診率の向上が、無駄な医療費の削減に役立つと考えられます。(livedoorニュース<毎日新聞> 2007/01/28 より転載)


●同上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000258-mailo-l30
同上(Yahooニュース 2007/01/28 より転載)

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社労士受験予実管理2007/01/28
<今日の実績管理>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪


1.時間
・本日:1.10時間(本日勉強なし)
・1月計:83.13時間
・9月より:404時間

2.内容
・定例タスク実施(最低限の問題集のみ実施)

3.反省もしくは振り返り
・ブログ移設でほとんどの時間を費やした。

4.明日の予定
・定例タスクの消化
・昨日のリカバリー

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。

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柳沢厚労相「機械」発言、野党が一斉批判…辞任要求も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000112-yom-pol
1月28日20時34分配信 読売新聞

やはりあってはならない発言。
厚労大臣たるものが・・・

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気になる新聞記事<少子化対策へ戦略会議>
◆主に社労士・福祉関連の気になる記事を中心に今後自分が有益と思われる記事をピックアップしていきます。内容は朝日新聞朝刊を基にしております。

<社労士・福祉関連:少子化
少子化対策へ戦略会議

<率直な感想と意見>
◆いろいろと対策を今までも行ってきたが今回は「子どもと家族を応援する日本重点戦略戦略会議」というものを新設し、「骨太の方針2007」に盛り込むとのこと。つまり政府はかなり本気に乗り出したということだ。◆以前にも書いたが、出生率などはそもそもの個人の生き方等ライフスタイルの変化などもありとても見通しは難しく、かつコントロール出来るものではないだろうが、少なくとも今進めているように経済的要因や雇用形態などによって生むことを控えないような基盤整備や改革を充実させて欲しいとの思いは強い。◆社労士試験となると直接問われる部分ではないだろうが、新聞記事中にある「ワーク・ライフ・バランス」はかなり重要なキーワードとなろう。

<新聞記事>
●朝日com 本文
http://www.asahi.com/paper/front.html
安倍首相は、最重要課題の一つである少子化問題に取り組むため、地域や家族の再生、働き方の見直しなども含めた総合対策をまとめる「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」の新設を決めた。2月上旬に初会合を開き、6月中に基本的な考え方をまとめ、政府の「骨太の方針2007」に盛り込む。さらに参院選後に始まる消費税増税などの税制改正論議を踏まえたうえで、年内にも「重点戦略」を策定する考えだ。
 出生率の低下が続く中、2030年以降は若年人口の大幅減が予想されることから、政府は効果的な少子化対策の再構築を迫られている。このため、首相は26日の施政方針演説でも「子供は国の宝です。安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本にしていかなければなりません。少子化に対し、更に本格的な戦略を打ち立てます」と表明した。
 人口減に歯止めをかけなければ税収や労働力に跳ね返ることから、首相はすでに塩崎官房長官に本格的な検討を指示。従来の少子化対策が児童手当や育児休業給付など経済的支援が中心だったのを転換する考えだ。首相の持論である「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)を重視し、子育て家庭を支える地域づくりなど社会を挙げて取り組む態勢を整えるため、財源も含めた具体策を打ち出す意向だ。
 この会議は、塩崎長官(議長)ら関係閣僚のほか、有識者や労使の代表などで構成。その下に(1)基本戦略(2)働き方の改革(3)地域・家族の再生(4)点検・評価の4分科会を設け、議論を重ねていく。
 「基本戦略」では、育児休業中の所得保障など財源を含めた経済支援のあり方を検討。「働き方の改革」で子育てしながら働ける環境づくりを提唱し、若者の自立支援策などを示す。
 また、「地域・家族の再生」では、児童虐待対策も含め、母子家庭など困難な状況にある子どもを地域で支える対策を検討。「点検・評価」で、政府や地方自治体のこれまでの取り組みの点検や見直しにあたる。
 政府が昨年まとめた「新しい少子化対策」では、児童手当の乳幼児加算など40項目の対策を列挙した。しかし財源のあてはなく、新年度の乳幼児加算は緊急雇用創出特別基金の余剰金活用という一時しのぎ。「総花的で目指すべき社会のグランドデザインが描けていない」との批判もあった。
 新設する会議では、労働法制や財源のあり方も含めて総合的な戦略を打ち出すために、政府全体として取り組む姿勢を示す。そして、子育てに適した環境整備を含めた支援策を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定することで、実効性を高める考えだ。(朝日新聞朝刊 2007/01/28 より転載)


<関連ニュース>
●[将来人口予測]出生率、最大で1.76 厚労省が試算
http://news.livedoor.com/trackback/2998973
 厚生労働省は26日、「結婚や出生に関する国民の希望がかなった場合」の将来人口予測、「希望反映型仮定人口」の試算を発表した。国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が昨年末公表した新人口推計は、2055年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)を1.26、総人口を8993万人とみているのに対し、仮定人口試算は最大でそれぞれ1.76、1億391万人と見込んでいる。
 社人研の人口推計は「90年生まれ女性の生涯未婚率23・5%」などの予測を織り込んでいる。それでも厚労省は「未婚女性の9割は結婚を希望」との調査結果を基に、少子化対策によって未婚率を最善で1割程度に下げることが可能と判断。こうした、結婚や理想の子ども数などの希望がかなう割合(3分の1~すべて)に応じ、4通りの仮定人口を試算した。
 55年時点については、同出生率を1.41~1.76、総人口を9393万~1億391万人の範囲で推測している。「希望のかなう割合」が2分の1でも、同出生率は1.51、総人口は9670万人となり、出生数も社人研予測の45万7000人を20万人近く上回る64万4000人まで上方修正できるという。
 厚労省は仮定人口の試算目的について、「国民に少子化は克服できるとの希望を持ってもらうためで、目標値ではない」と説明している。政府は近く、少子化対策の総合戦略会議を発足させ、国民の「理想と現実の落差」を埋める具体策を示して将来の実人口を仮定人口に近づけたい考え。ただ、実効策の中身は依然今後の課題だ。【吉田啓志】(livedoorニュース 2007/01/26 より転載)


●柳沢厚労相 女性を「出産する機械」とも例える発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000005-maip-pol
柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した。講演は年金・福祉・医療問題に関するもので、出席者によると、柳沢厚労相は少子化対策に言及する中で「15から50歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」などと述べたという。少子化対策にかかわる閣僚による、女性を「出産する機械」とも例える発言だけに、今後批判を強く受けそうだ。(Yahooニュース 2007/01/28 より転載)

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社労士受験予実管理2007/01/27
<今日の実績管理>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪


1.時間
・本日:0時間(本日勉強なし)
・1月計:82.03時間
・9月より:403時間

2.内容
・定例タスク実施

3.反省もしくは振り返り
・ブログ移設に1日を費やし、勉強は全くせず。
・グログ移設などイベント時でも最低限の勉強をすべきだった。。

4.明日の予定
・定例タスクの消化
・昨日のリカバリー

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。

社労士受験予実管理2007/01/26
<今日の実績管理>

・今日勉強した実績と明日の予定を簡単に記しています。
・予定通り勉強が捗ると明日へのやる気や継続に繋がりますし、振り返りや明日の予定を書き出しますと短期的な目標になり、軌道修正も可能になるためです。
・叱咤激励など頂けますとやる気も継続しますので一言でも頂ければとても嬉しいです(^^♪


1.時間
・本日:2.65時間
・1月計:82.03時間
・9月より:403時間

2.内容
定例タスク実施

3.反省もしくは振り返り
・ほぼ予定通りに実施できた。
・今日もブログで遊び過ぎた。

4.明日の予定
定例タスクの消化

ちなみに私は・・・
※今年の受験が3回目です。
※独学で進めており、基本テキストはTACの必修テキストです。今年はこれと心中します!
※このテキストにしたのは独学道場を利用したからです。
※よって問題集もTACのナンバーワン問題集を使ってます。
※その他の教材はインターネットを利用し、メルマガや有益なHPの問題を解いたりしています。
※それをエビングハウスの忘却曲線を基にして復習し、復習のタイミングをEXCELで管理しています。

テーマ:起業 - ジャンル:ビジネス

はじめまして
本日より、こちらに移設しました。
よろしくお願い致しますm(__)m

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